個人で何かを作って、世の中に届ける——フリーランスのデザイナーも、ライターも、一人で起業した経営者も、YouTuber／インフルエンサーも、根っこの悩みはよく似ています。案件が安定しない。条件が口約束のまま進む。確定申告や事務に時間を取られる。相談できる相手がいない。そして、ある程度知られるようになると、今度は別の種類のトラブル——なりすまし、無断使用、しつこい接触——がやってくる。
「個人でYouTubeをやってきたけど、そろそろ事務所に入った方がいいのかな」——大阪・関西のクリエイターから、よくいただくご相談です。結論から言うと、事務所（MCN）は“全員が入るべきもの”ではありません。向いている人もいれば、入らない方がいい人もいる。
この記事では、（1）個人で活動していてぶつかる「壁」、（2）それがフリーランス・起業家と地続きの悩みであること、（3）事務所に入ると何が変わるか、（4）逆に「合わない人」、（5）大阪・関西で事務所を選ぶときのチェックリスト、（6）契約の注意点（フリーランス新法）——を、公式の調査データや研究を踏まえて整理します。
個人で活動していて、ぶつかる「壁」
ある程度の登録者数になると、こんな壁が出てきます。
- 企業案件（タイアップ）の窓口がない／条件交渉が分からない。 単発で来ても、相場・契約・二次利用・ステマ規制法の表記など、判断が難しい。
- 契約書・NDAが整備されない。 口約束のまま進んで、後でトラブルになる。
- 確定申告・インボイス・源泉徴収。 制作に集中したいのに、事務処理に時間を取られる。
- 音源・効果音の著作権。 何を使っていいのか分からず、収益化が止まる／削除される。
- なりすまし・無断使用・しつこい接触。 ある程度知名度が出ると、名前・ロゴ・サインを無断で使う第三者、「提携している」と騙る人物、画像を無断で使われる、しつこく連絡や金銭を要求される——といったトラブルに遭うことがあります。証拠を集め、削除を求め、弁護士に相談し…を一人で抱えるのは、精神的にも実務的にも重い負担です。
- 一人で全部抱えて、相談相手がいない。 撮影・編集・分析・営業・経理を一人で回すのは、しんどい。
YouTubeで収益化（YouTubeパートナープログラム＝YPP）に参加するには、チャンネル登録者1,000人以上かつ「直近12か月の総再生時間4,000時間以上」または「直近90日のショート動画の視聴回数1,000万回以上」が必要です（YouTube公式ヘルプ）。そこまで来た人ほど、上の「壁」が現実の悩みになります。
これは、フリーランスや起業家と同じ悩みです
上に並べた「壁」は、YouTuber特有のものではありません。内閣官房が2020年に行ったフリーランス実態調査では、広義のフリーランスは日本に約462万人。そのうち約4割が「発注の時点で報酬や業務内容が明示されなかった」、**約3割が「報酬の支払が遅れた・期日に支払われなかった」**経験があり、**約6割が「収入が少ない・安定しない」**を活動の障壁に挙げています。だからこそ2024年11月にフリーランス新法が施行され、発注側に取引条件の明示などが義務付けられました（執行は公正取引委員会・中小企業庁〔経済産業省〕・厚生労働省）。
つまり——契約が口約束だったり、報酬が遅れたり、案件が安定しなかったりするのは、あなたが弱いからでも、要領が悪いからでもありません。 自分の手で何かを作って届ける人が、ほぼ全員通る道です。国がわざわざ法律を作るくらい、構造的な問題なんです。
一方で、その「個人の活動」は、社会も経済もちゃんと動かしています。Oxford Economics の調査（YouTube Impact Report 2024年）によれば、YouTube のクリエイティブ・エコシステムは2024年に日本のGDPへ約4,600億円を貢献し、8.5万人分のフルタイム相当の雇用を生んだと推計されています。あなたが一本ずつ積み上げてきたチャンネルは、その一部です。趣味でも片手間でもなく、ひとつの仕事です。
問題は「弱さ」ではなく「一人で全部、背負っている」という構造の方。だから、その荷物をどう分けるか——というのが、ここから先の話になります。
事務所（MCN）に入ると、何が変わるか
MCN（マルチチャンネルネットワーク）は、複数のクリエイターと提携し、案件紹介・運営サポート・権利保護などを行う組織です。FunMakeの場合、所属すると例えばこう変わります。
- タイアップ案件の紹介・交渉代行。 個人では届きにくい企業・自治体の案件が回ってくる。条件交渉・契約・法務チェックも代行。
- 契約書・NDAの整備、案件管理。 口約束をなくす。CRMで進行を可視化。
- 「所属」「住所」「名刺」が持てる。 個人で活動していると、契約書を交わすときや取引先・イベントで挨拶するときに「肩書きがない」「事務所の住所がなく自宅住所を書くしかない」という場面に出くわします。事務所に所属すると、きちんとした企業の名刺・所属表記・事業所の住所が使えます。YouTuberとして自分の経済活動をプロとして進めていく上で、これは想像以上に効きます（自宅などの個人情報を相手に晒さずに済む、という安全面の意味も大きい）。
- 案件まわりのトラブルの窓口になる。 案件の進行・契約・報酬・成果物の利用範囲などで相手とこじれたとき、連絡の窓口を事務所に一本化できます。事案に応じて、契約関係の整理や取引上の問題への対応を進められます。個人情報を相手に明かさずに、記録の残る事務所の窓口経由でやり取りできるのも大きい。
- 確定申告サポート、提携企業特典。 制作以外の負担を減らす。
- 音源提供（Audiostock）。 著作権を気にせず使える楽曲・効果音を提供。
- MCN加盟によるチャンネル保護。 国内最大級の大手MCNと業務提携しており、その枠組みの保護を受けられる。
- 自治体・面的案件、メディア出演などの“ステージ”。 個人では生まれにくい行政との連携や、複数クリエイターのチーム案件に参加できる。
- 同じ志の仲間・学びの場。 クリエイター交流会、顧問弁護士による権利保護講座、顧問弁理士による知的財産権講座など。
人がクリエイターを信頼するのは「専門性」と「いつも見ているという継続的な関係」があるから——いわゆるパラソーシャルな関係（“距離のある親密さ”。1956年の Horton & Wohl の研究にさかのぼる概念です）の力です。FunMakeも京都大学経営管理大学院・京都外国語大学との共同研究としてインフルエンサーマーケティングの効果検証を学会で発表しています。つまり「どの案件を・どう受けると、あなたのチャンネルとファンにとってプラスか」を、感覚ではなく根拠から一緒に考えられる、ということです。
それでも「事務所が合わない人」もいる
正直に言うと、こういう人は無理に入らない方がいいです。
- 完全に自分のペース・自分の判断だけで活動したい（専属契約や方針のすり合わせが負担に感じる）
- すでに大型案件を自分で安定して回せていて、外部に任せる必要がない
- ジャンルや活動スタイルが特殊で、事務所の支援とかみ合わない
事務所は「制作に集中するために実務を任せる」「機会を増やす」ための仕組みです。それが要らない人には、フィーが負担になるだけです。だからFunMakeでも、所属前に必ずオンライン面談で「お互いに合うか」を確認します（審査ではなく、マッチングのためのカウンセリングとして）。
大阪・関西で事務所を選ぶときの7つのチェックリスト
「事務所」と名乗っていても、中身は千差万別です。看板とSNSアカウントはあるけれど、オフィスも実績も法務体制も実態が薄い——そういうところも、残念ながら少なくありません。所属は中長期の関係になります。次の7点で「実態があるか」を確かめてください。
- 関西に拠点があるか。 撮影同行・対面の打ち合わせ・案件のスピード感が変わります。「東京の事務所が大阪も対応」と「大阪に本店がある事務所」は別物です。実在のオフィス・登記上の本店があるか。
- 専属契約か、非専属か。 自分の活動の自由度とのバランス。
- 契約条件が書面で・明確に提示されるか。 報酬の決め方、二次利用、解約条件、専属の範囲。口頭だけは危険（後述のフリーランス新法も参照）。
- 得意ジャンルと実績。 自分のジャンル（グルメ・カメラ・旅行・ガジェット・乗り物 等）の案件・クリエイターがいるか。
- 法務・コンプライアンス体制。 顧問弁護士・弁理士がいるか。ステマ規制法・薬機法・景品表示法のチェック体制があるか。なりすまし・無断使用などのトラブル時に、窓口になって削除要請や接触遮断まで動いてくれるか。
- 事務サポートの範囲。 確定申告、音源、住所・名刺、案件管理など、どこまで面倒を見てくれるか。
- 相性。 最後はここ。担当者と話して、信頼できそうか。面談を断る事務所は避けた方がいい。
（FunMakeがこの7点に対してどうかは、後述の「大阪・関西だからこその「出番」」をご覧ください。要は、実在のオフィス・関西の取引先と実績・自治体連携・顧問弁護士／弁理士・京大との共同研究・自社ツールが“ある”、ということです。）
契約は必ず書面で ── フリーランス新法（2024年11月施行）
2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」が施行されました（公正取引委員会 ／政府広報オンライン）。発注事業者に対して、フリーランスへ業務委託する際の取引条件の明示などを義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止しています。YouTuber・インフルエンサーの多くはこの「フリーランス（特定受託事業者）」に該当します。
ポイントは、ちゃんとした事務所・発注者なら、契約条件を書面（電子含む）で明示するのが“当たり前”になったということ。逆に、口約束だけで進めようとする相手は、それだけで黄信号です。事務所選びでも、契約まわりがきちんとしているかは必ず確認してください。
まとめ
- 事務所（MCN）は全員が入るべきものではない。**「制作に集中したい」「機会を増やしたい」**人に向く。
- 入るなら、関西に拠点があるか／契約が書面で明確か／法務体制／得意ジャンル／相性をチェック。
- 2024年11月のフリーランス新法で、契約条件の書面明示は発注側の義務。口約束の相手は避ける。
大阪・関西だからこその「出番」
東京の事務所が「大阪も対応します」というのと、本店が大阪にある事務所とでは、関西のクリエイターにとって意味が違います。
- 事務所が大阪にある（うめきた／グラングリーン大阪）。 FunMakeは2018年の設立以来、本店を一貫して大阪に置いています。住所・名刺・対面サポートが「遠隔で東京から」ではなく地元で完結し、撮影同行・打ち合わせのスピード感も違います。
- 関西の取引先・実績。 大阪府・熊取町・大阪市都島区・太子町などの自治体連携に加え、阪急電鉄・近鉄・京阪電鉄・セレッソ大阪・MBSグループ・キリン（大阪産フェスタ）・アルビオン・岩谷産業など、関西の企業・団体との取り組み実績があります。そのネットワークの中に「あなたの出番」が生まれます。
- 自治体・公民連携の案件。 個人では生まれにくい行政との連携——シティプロモーション動画、観光誘客、地域イベントへの参加——は、自治体と連携協定を結んでいる事務所ならではのステージです（関西の自治体4団体と協定を締結）。
- イベントも関西で開催。 クリエイター交流会（Happy Hour）や、自治体・企業と組んだイベントは関西で行うことが多いので、関西在住なら参加しやすい。
- 京都大学発・学術連携。 京都大学に研究拠点を置き、京都大学経営管理大学院・京都外国語大学と共同研究をしています。「なんとなく」ではなく根拠から組み立てるのが文化です。
れいランラン／Ilko Allexandroff／タケティービー／ためになるAppleの話／Kei Shinohara／SHIGEMON など、大阪・神戸を拠点に活動するクリエイターが在籍し、顧問弁護士・顧問弁理士による権利保護や自社ツール（LinksCard・Creator OS・Creator AI）の提供も行っています。「キラキラで終わらない、地に足ついたクリエイター事務所」——詳しくは 大阪のYouTuber事務所・クリエイターマネジメント のページをご覧ください。
なお、「関西在住でないと所属できない」という意味ではありません。 FunMakeは大阪本店に加えてオンライン中心の伴走体制（案件紹介・契約・確定申告サポート・自社ツール提供）も整えているため、東京・地方・海外を拠点にするクリエイターも所属しています。関西在住の方は撮影同行や対面の打ち合わせ・関西のイベント参加がしやすい——という“追加の利点”がある、というだけです。所属の可否は居住地ではなく、活動の方向性と相性で判断します。
所属のご相談
あなたが一本ずつ積み上げてきたものは、本物です。それを長く続けるために、荷物を少し分けるという選択肢がある——そう思ったら、まずは話を聞いてみてください。「自分が合うか確かめたい」という段階で構いません。大阪・関西でのYouTuber活動・事務所所属について、お問い合わせからお気軽にご相談ください。3営業日以内にご返信します。
参考・出典
- YouTube ヘルプ「YouTube パートナー プログラムの概要と利用資格」（収益化＝YPPの参加条件）
- 内閣官房「フリーランス実態調査結果（令和2年5月）」（広義のフリーランス約462万人、報酬・契約まわりの課題）
- 公正取引委員会「2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト」／政府広報オンライン「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、2024年11月からスタート！」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律。執行：公正取引委員会・中小企業庁〔経済産業省〕・厚生労働省）
- YouTube Blog（Oxford Economics 調べ）「YouTube Impact Report 2024年：日本におけるYouTubeのクリエイターエコノミーへの貢献」
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」
- Horton, D., & Wohl, R. R. (1956). Mass communication and para-social interaction: Observations on intimacy at a distance. Psychiatry, 19(3).（パラソーシャル関係の原典）
- FunMakeの共同研究・学会発表（京都大学経営管理大学院／京都外国語大学との共同研究を含む）
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