「YouTubeを使って何かしたい」——大阪・関西の企業・自治体から、ここ数年ずっといただくご相談です。ただ、ひとくちにYouTube活用と言っても、やり方は大きく分けて3つあります。①YouTuberタイアップ（認知拡大）／②チャンネル運用代行（継続的な情報発信）／③映像制作（採用・会社紹介などの一本もの）。この3つは目的も費用も進め方もまったく違うので、最初に「自社はどれをやりたいのか」を見極めることが、失敗しないための一番の近道です。
この記事では、それぞれがどんな場面に向くか・どう進めるか・費用感の考え方を整理し、最後に大阪・関西の企業が「地元のYouTuber事務所」を使うメリットをお話しします。
なぜ「動画」と「クリエイター」なのか
Googleが公開している調査データ（Think with Google）では、世界の人々の約9割がYouTubeで新しいブランドや商品に出会っており、視聴者の約4割が「YouTubeで見つけた商品を実際に購入したことがある」と回答しています。動画は「知ってもらう」だけでなく、「買う・行く・応募する」までの後押しになっている、ということです。
そして人がクリエイターを信頼するのは、「専門性」と「いつも見ているという継続的な関係（パラソーシャルな関係）」があるからだ——という点は学術研究でも示されています。FunMakeも京都大学経営管理大学院・京都外国語大学との共同研究として「Influencer attributes and characterizations on Tourists' intention to revisit destination in social media influencer marketing」（Human Side of Service Engineering / AHFE）や「ファン・売上向上のための動画インフルエンサーマーケティング」（サービス学会）などを学会で発表しています。「誰に・どのクリエイターを・どう起用するか」を、感覚ではなく根拠から設計するためです。
だからこそ、最初に「自社はどの手法をやりたいのか」を見極めることが、失敗しないための一番の近道になります。
① YouTuberタイアップ ── 一気に「知ってもらう」なら
商品・サービス・観光地などを、すでにファンを持つYouTuber／インフルエンサーに紹介してもらう手法です。
向いている場面
- 新商品・新サービスの発売、キャンペーンの認知を短期間で広げたい
- ターゲット層（年代・性別・趣味嗜好）が明確で、その層に強いクリエイターがいる
- 「自社で語る」より「第三者が体験して語る」方が説得力が出る商材
進め方
- ヒアリング（商材・ターゲット・KPI・予算レンジ）
- 企画立案＋クリエイターのキャスティング提案
- ブランド側との内容すり合わせ（訴求ポイント・NG事項・公開時期）
- 撮影・編集（タイアップは「広告であること」の明示が法令上の必須事項。ステマ規制法の実務解説も参照）
- 公開＋効果測定
費用感の考え方 ── 3つの軸で変わります
- 規模 — 起用するクリエイターの登録者数・影響力
- 本数 — 単発か、複数本のシリーズか、複数クリエイターでの面的展開か
- 利用範囲（二次利用） — YouTube内だけで使うのか、自社サイト・店頭・広告クリエイティブにも使うのか
少額のスポット起用から、複数クリエイターを束ねて面的にリーチを取るキャンペーンまで設計できます。まずは予算レンジを共有いただければ、その中で最大の成果が出る組み合わせをご提案します。「広く浅く」か「狭く深く」か——商材とKPIで最適解は変わります。
→ 詳しくは YouTuberタイアップ・インフルエンサーマーケティング
② YouTubeチャンネル運用代行 ── 自社チャンネルを「資産」にするなら
自社（または自治体）の公式YouTubeチャンネルを、戦略設計・企画・撮影・編集・投稿・分析まで一括で運営代行する手法です。
向いている場面
- 単発の話題づくりではなく、継続的に情報を出し続けて「見られるチャンネル」を育てたい
- 採用・ブランディング・自治体のシティプロモーションなど、長期で効かせたいテーマがある
- 社内に動画の専任担当を置けない／置いてもノウハウが溜まらない
業務範囲（例）
- チャンネル戦略の策定（誰に・何を・どの頻度で）
- コンテンツ企画・撮影・編集
- サムネイル／タイトルの最適化
- コメント管理・コミュニティ運営
- 月次の分析レポートと改善提案
内製 vs 運用代行
内製は機動力が高い反面、担当者の異動でノウハウが消えがち。運用代行は「設計と仕組み」が外部に蓄積されるので、続けるほど安定します。両者の中間（戦略・分析だけ外注し、撮影は内製）という設計も可能です。
→ 詳しくは YouTubeチャンネル運営代行
③ 映像制作 ── 採用・会社紹介など「一本の映像」を作るなら
採用動画、企業プロモーション映像（VP）、ブランデッドムービー、イベント記録など、目的に合わせて一本の映像を作り込む手法です。
向いている場面
- 採用説明会・採用サイト・社内向けに使う「会社の顔」になる映像が必要
- 周年記念、新拠点オープン、商品ローンチなどの節目
- 展示会・セミナーの記録を、後からSNSや営業資料に使い回したい
進め方
ヒアリング・企画 → プリプロダクション（構成・ロケハン・キャスティング）→ 撮影 → ポストプロダクション（編集・カラーグレーディング・MA）→ 納品。FunMakeはYouTube運用で培った「最後まで見てもらう構成」の視点で作るので、社内の自己満足で終わらない、ちゃんと届く映像になります。
→ 詳しくは 映像制作・動画プロダクション
どれを選ぶ？ ── 目的別の早見
迷ったら「3年後にどうなっていたいか」から逆算するのがおすすめです。来月のキャンペーンなら①、3年かけてチャンネルを育てたいなら②、というように。複数を組み合わせるなら「運用代行で土台を作りつつ、要所でタイアップを差し込む」「採用VPを軸に、その素材で運用代行のショート動画も回す」といった設計が定番です。
YouTube活用で「よくある失敗」
どの手法を選ぶにしても、つまずきやすいポイントは共通しています。
- 目的とKPIを決めずに始める。 「とりあえずYouTube」で始めると、何をもって成功とするかが曖昧になり、社内で続ける理由を説明できなくなります。再生回数なのか、問い合わせ件数なのか、採用応募なのか——最初に決める。
- 外部に丸投げして放置する。 運用代行でも、月1回の方向性のすり合わせは欠かせません。商材や現場を一番知っているのは社内の人。そこを引き出せるかで質が変わります。
- 社内向けの論理で外向けの設計をしてしまう。 「社長を出したい」「この製品も入れたい」を全部詰め込むと、視聴者は離脱します。「誰に・何を一つだけ持ち帰ってほしいか」から逆算する。
- ステマ規制法・薬機法・景品表示法を軽視する。 2023年10月1日から、「広告であること」が一般消費者に分かりにくい表示は景品表示法違反です（消費者庁／令和5年内閣府告示第19号）。FunMakeは顧問弁護士のもと、企画・台本の段階でチェックします。
- 一本作って終わりにする。 撮影した素材はダイジェスト・SNS縦型・営業資料・展示会ループ動画と使い回せます。「一本」ではなく「素材一式」として設計すると、同じ予算でも費用対効果が大きく変わります。
大阪・関西の企業が「地元のYouTuber事務所」を使うメリット
YouTubeの施策は東京の会社にも頼めますが、大阪・関西に拠点がある事務所を使うと、こんな違いがあります。
- 撮影同行・対面の打ち合わせがしやすい — 関西在住のクリエイターを起用する場合、現地撮影や顔合わせのスピード感がまったく違います。
- 関西の企業・自治体・メディアのネットワーク — FunMakeは大阪府・熊取町・大阪市都島区・太子町などの自治体、阪急電鉄・近鉄・京阪電鉄・セレッソ大阪・MBSグループ・キリン（大阪産フェスタ）・アルビオン・岩谷産業など、関西の企業・団体と多数の取り組み実績があります。
- 学術研究の裏打ち — 京都大学との共同研究の成果を施策設計に反映。「なんとなくバズらせる」ではなく、根拠のある設計を行います。
- 地元クリエイターと組める — れいランラン、Ilko Allexandroff、タケティービー、ためになるAppleの話、Kei Shinohara、SHIGEMON など、大阪・神戸を拠点に活動する所属クリエイターがいます。
FunMakeは2018年の設立以来、本店を一貫して大阪（うめきた／グラングリーン大阪）に置いています。大阪・関西でのYouTube活用については、大阪のYouTuber事務所のページもあわせてご覧ください。
まとめ
- YouTube活用は「①タイアップ（認知）／②運用代行（継続）／③映像制作（一本もの）」の3つに大別される。まず自社がどれをやりたいかを見極める。
- 費用は規模・本数・利用範囲で大きく変わる。予算レンジを先に共有してもらえれば、その中で最大の成果が出る形を設計できる。
- 大阪・関西の企業なら、地元に拠点がある事務所を使うと撮影・打ち合わせ・地域ネットワークの面で有利。
よくあるご質問
Q. 大阪・関西以外の企業でも依頼できますか？ はい。本店は大阪ですが、東京・サンフランシスコにも拠点があり、オンライン中心の進行にも対応しています。関西の企業・自治体には、撮影同行や対面の打ち合わせがしやすいという強みがあります。
Q. まだ予算が決まっていないのですが、相談だけでも大丈夫ですか？ もちろんです。「うちはどの手法が合うのか」「予算◯◯万円でできることは」といった段階のご相談から承ります。目的をうかがって、現実的なプランと予算レンジを一緒に整理します。
Q. 自治体ですが、シティプロモーション動画やチャンネル運営もお願いできますか？ はい。大阪府・熊取町・大阪市都島区・太子町などとの連携実績があり、単なる受注ではなく政策パートナーとして企画段階から関わります。詳しくは公共情報戦略パートナー（地方創生）もご覧ください。
Q. 既存の自社チャンネルが伸びていません。立て直せますか？ チャンネル分析・競合調査から入り、戦略の再設計・サムネイル／タイトルの見直し・投稿計画の組み直しを行います。「全部やり直し」ではなく、活かせる資産は活かして立て直します。
参考・出典
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」／「ステルスマーケティングに関するQ&A」（景品表示法第5条第3号・令和5年内閣府告示第19号）
- Think with Google「YouTube shopping decision statistics」（YouTubeと購買行動に関するGoogleの調査データ）
- FunMakeの共同研究・学会発表（京都大学経営管理大学院／京都外国語大学との共同研究を含む。インフルエンサーマーケティング・動画プロモーションの効果検証など）
- 関連記事：大阪・関西でYouTuberとして活動するなら｜事務所に入るメリット・選び方 ／ 「ユーチューバーのためのステマ規制法」セミナー
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