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秘密保持に関する誓約書フォーム
この同意フォームに入力している方（以下「甲」という）と株式会社FunMake（以下「乙」という）は、甲乙間の業務に関連して、相互に開示、提供された秘密情報に関し、以下の通り秘密保持契約（以下「本契約」という）を締結する。
第１条 （定義）
１．本契約において使用する用語の定義は、それぞれ以下の各号のとおりとする。 （１）「開示当事者」とは、本契約の当事者のうち、秘密情報を開示した者をいう。 （２）「受領当事者」とは、本契約の当事者のうち、開示当事者より秘密情報を開示された者をいう。 （３）「秘密情報」とは、本契約の有効期間中、本取引のために開示当事者が必要又は有用であると判断し、秘密である旨を明記した文書、図面、電磁的記録媒体等、有形な媒体により開示した開示当事者の技術上、営業上の一切の情報をいう。なお、口頭、視覚的手段により開示された情報については、開示の際に、開示当事者により受領当事者に対して秘密である旨を伝達し、秘密事項である旨を口頭で受領当事者に提供することにより、秘密情報とみなされるものとする。
２．前項第３号にかかわらず、受領当事者が以下のいずれかに該当することを立証し得た情報は、秘密情報に含まれないものとする。
（１）開示される以前に公知であった情報。 （２）開示される以前に自らが既に所有していた情報。 （３）開示された後、受領当事者の責に帰し得ない事由により公知となった情報。 （４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に知得した情報。 （５）開示当事者の秘密情報を使用することなく、受領当事者が独自に開発した情報。
第２条 （秘密保持）
１．受領当事者は、秘密情報を秘密として保持するとともに、本取引以外に使用してはならないものとする。 ２．受領当事者は、開示当事者の書面による事前の承諾がない限り、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとする。 ３．前項にかかわらず、受領当事者は、以下の各号に定める者に限り、本契約に基づき自らが負う義務と同等の義務を課す等の適切な措置を講じることを条件として、秘密情報を開示することができる。但し、開示する秘密情報は、本取引に必要な範囲の秘密情報に限るものとする。 （１）本取引のために知る必要のある自己の役員、従業員及び所属クリエイター （２）弁護士、公認会計士等の法令上の守秘義務を負う専門家
４．前項に定める者が本契約に定める義務に違反した場合、受領当事者が本契約に違反したものとみなされるものとする。
第３条 （秘密情報の複製等）
１．受領当事者は、開示当事者の書面による事前の承諾を得た場合を除き、秘密情報を収録した文書、図面、電磁的記録媒体等のいかなる媒体も本取引に必要な最小限度の範囲を超えて複製、複写等し、又は改変してはならない。 ２．前項の定めによる複製・複写物、改変物等の取り扱いについては、本契約における秘密情報と同様の方法をもって行うものとする。
第４条 （秘密情報の保管等）
受領当事者は、秘密情報を収録したすべての文書、図面、電磁的記録媒体等の媒体及びこれらの複製・複写物、改変物等を、他の資料及び物品等と明確に区別して保管し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。
第５条 （秘密情報の返還）
受領当事者は、開示当事者が要求したとき又は本契約が終了した場合、開示当事者の指示に従い、秘密情報を収録したすべての文書、図面、電磁的記録媒体等の媒体及びこれらの複製・複写物、改変物等を開示者に返還、破棄又は消去するものとする。
第６条 （秘密情報の権利及び非保証）
１．本契約に基づき開示当事者が受領当事者に対して開示する秘密情報に係る著作権、特許権等の知的財産権、ノウハウ等の一切の権利は、開示当事者に帰属するものであり、本契約に基づき受領当事者に対して何らの権利を移転し、又は本契約に定める以外の使用を許諾するものではない。
２．開示当事者は、受領当事者に対し、秘密情報が不正に取得されたものではないこと及び秘密情報の開示が開示当事者と第三者との間の契約等に違反するものではないことのみを保証し、これら以外には、明示的か黙示的かを問わず、開示する秘密情報につきいかなる保証もしないものとする。
第７条 (公表等)
甲又は乙は、本契約の存在、内容又は本取引の結果・成果等を第三者に開示、公表しようとするときは、相手方の書面による事前の承諾を得るものとする。
第８条 （第三者との類似の検討）
１．本契約の締結は、甲又は乙が本契約に定める各規定を遵守する限りにおいて、第三者との間で本取引と同様又は類似の検討、取引等を行うことを妨げるものではない。 ２．本契約の締結は、甲及び乙に対し本取引の結果に基づく取引その他一切の取引を行うことを義務づけるものではない。
第９条 （損害賠償）
甲又は乙は、相手方の本契約上の義務の違反により損害を被った場合、相手方に対し、損害賠償を請求することができる。
第１０条 （権利義務譲渡の禁止）
甲又は乙は、本契約に基づき相手方に対して有する権利又は相手方に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
第１１条 （有効期間）
１．本契約の有効期間は、契約締結日から２年間とする。 ２．前項にかかわらず、本契約に定める秘密情報の受領当事者としての義務は、本契約の終了日から３年間有効に存続する。
第１２条 （反社会的勢力の排除）
１．甲又は乙は、相手方に対して、次の各号について表明し、保証する。
（１）自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）の構成員がいないこと。 （２）反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。 （３）反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。 （４）自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
２．甲又は乙は、相手方に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証する。
（１）脅迫的な言動又は暴力行為 （２）法的な責任を超えた不当な要求行為 （３）風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損する行為 （４）相手方の業務を妨害する行為 （５）その他前各号に準ずる行為
３．甲又は乙は、相手方が前２項に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、本契約を解除することができるものとする。 ４．甲又は乙は、前項に基づき、本契約を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとする。
第１３条 （準拠法）
本契約は、日本国法に従い解釈されるものとする。
第１４条 （紛争の解決）
本契約に関して生じる甲乙間の紛争については、乙の所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１５条 （協議）
本契約の解釈について疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議し、その解決を図るものとする。
以上、本誓約書のフォーム内容を送信することで、送信者甲は内容に同意したこととする。
乙 大阪府大阪市中央区伏見町3-6-3
三菱UFJ信託銀行大阪ビルMUIC 2F
株式会社ＦｕｎＭａｋｅ
代表取締役 市位 謙太